子供1人あたりにかかる費用は3,000万円!?住宅購入費で教育資金が支払えない事態を避けるには

LIFE PLAN

よく聞きますよね。子どもが独り立ちするまでに発生するお金は数千万円だと。しかし、日常生活の中で、どの程度の人が「子供の将来のために必ず必要になるお金はこれくらい」と具体的に算出しているのでしょう。

一般的には子どもが独り立ちするまでに発生する費用は、1人あたり3,000万円と言われています。1人3,000万円ですよ。2人子どもがいるなら6,000万円。3人なら9,000万円…って、もう1億近いじゃないですか!

本当にそんなに費用が発生するとね?眉唾じゃ?って思いません?

さて、実際どの程度金額が発生するのでしょうか。

子ども1人3,000万円はガチだった

残念なお知らせですが、1人あたり3,000万円発生するのは事実です。しかし、あくまで「私立大学まで進学させたら」の場合です。

高校も大学も国公立であれば、まだ費用は押さえることができます。

しかし押さえるって言っても、2,500万円くらいはかかりますけどね…。具体的にどのタイミングでどの程度の金額が発生するのかを見てみましょう!

義務教育までに発生する費用は約1,700万円

具体的にどのタイミングでいくら平均して支出があるのかを調べてみました。

・未就園児…843,225円
・保育所・幼稚園児…1,216,547円
・小学生…1,153,541円
・中学生…1,555,567円
参照URL

つまり3歳までで843,225円×3年=2,529,675円
3年幼稚園に通園したとすれば1,216,547円×3年=3,649,641円
小学校6年間で1,153,541円×6年=6,921,246円
中学校3年間で1,555,567円×3年=4,666,701円

全部足すと、17,767,263円っていう…

簡単に言いましたが、義務教育期間内で、なおかつ公立だった場合でもトータルで1,700万円発生するんです…。

高校は公立か私立かで金額が大きく変わる

高校から私立に行く場合と、公立の場合の金額の差を見てみましょう。

・公立高校…451,000円×3年=1,353,000円
・私立高校…1,040,000円×3年=3,120,000円
参照URL

これは学費のみの算出です。実際はこの金額にプラスして食費や日用生活費、塾代などが入ります。

大学は進路先で学費が変わる

大学になると国公立・私立かだけではなく、どの分野に進路を絞るのかでも金額が変わってきます。

【初年度納付代金】
・国立大…平均81万円
・公立大…平均93万円
・私立文系…平均110万円
・私立理系…平均150万円
・私立医歯系…平均460万円

【4年間・6年間の授業料の平均金額】
・国立大(4年)…平均210万円
・公立大(4年)…平均210万円
・私立文系(4年)…平均360万円
・私立理系(4年)…平均495万円
・私立医歯系(6年)…平均2,110万円
参照URL

私立医歯系に進学するのならば6年間の学費だけで3,000万円近くになってしまいます。もちろんそれまでに発生した高校までの費用を合わせると、余裕で3,000万円超えてしまいますよね。

家と子どもどちらに重きを置く?

子ども1人に対し3,000万円は必要になるこんな世の中ポイズンですが、なげいてばかりもいれません。

そりゃ「子供と家どちらに重きを置く?」と聞かれれば、皆、子供を選びます。

でも家も子供の将来も諦めたくない!というのが本音ではないでしょうか。

だったら子供に対していくら予算が必要で、そのためには毎月いくら貯金が必要、そしてこの時期にはこの程度のお金が出ていく、などの未来予想図を作ることで、その夢が叶う可能性が高くなってくるんです。

人間、事前に分かっている事に対しては冷静になれる

人間誰しも突発的な事には弱いものです。それがお金のことならなおさらですよね。

だったら、事前に将来にわたり必ず出ていくお金はいくらなのかを計算しておけばいいのです。そこから現在までを逆算して、月にいくら貯金すれば来るべき時に慌てずにすむのかが把握できます。

そしてその貯金額を死守するために、いくらの住宅ローンを組めばいいのかを計算すればいいのです。

貯金ができる条件での借入れならば、子供の教育費を圧迫することはありません。もちろん住宅購入後もメンテナンスなどが必要になってくるので、教育費とは別に住宅用の貯金もする必要はあります。

それらをすべて合算し、そのうえで無理なく返済できる住宅ローンを組めば両方ともあきらめずに済みます。

まとめ

細かい数字はあくまで平均です。多少前後することはありますが、大体3,000万円程度かかるとばいね、と思っておけば大丈夫です。

例えばまだ子供が生まれたばかりであれば、22年間で3,000万円貯めればいいので、月10万円程度の貯金です。子ども手当や学資保険を使えば不可能な金額ではありません。上手に制度を利用したうえで、無理のない住宅予算を組んでいきましょう!

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