そろそろ家賃の支払いがヤバいかも…個人向けのコロナ支援

LIFE PLAN

またまだ先の見えない新型コロナウイルス問題。
思った以上に長期化しそうで、そろそろ家計がヤバい!!という人も多いのではないでしょうか。

そんな中で、コロナで困っている個人向けの公的な支援制度がいろいろと出てきました。

今回は家賃の支払いが厳しい時、実際にコロナにかかってしまった時の給付金をご紹介します。

家賃が払えないかも・・・という時は「住居確保給付金」

日々の家計において、金額が大きいうえに節約しようがないのが家賃。払えなかったらかなりヤバいことになりそうです。

そんな時に厚生労働省の「住宅確保給付金」という制度があります。これは新型コロナウイルスの影響で職場が休業するなどして収入が減ってしまい、家賃が払えない!という時に、一定期間の家賃相当額を支給してくれるもの。

コロナ問題が出る前からあった制度ですが、より多くの人が使えるように2020年4月末から要件が緩和されました。

(出典 厚生労働省

「離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度」でも給付の対象になるという点がポイント。
今のところ解雇まではされていないけれど、給料がものすごく減ってしまってヤバい!と言う人は、市町村ごとの「自立相談支援機関 相談窓口」へ早めに相談してみましょう。
給付されるまでの期間は自治体によって異なるものの、2週間程度が目安です。

コロナにかかってしまって会社を休んだら「傷病手当金」

新型コロナウイルスの感染者はまだまだ増えていて、他人事ではありません。

もし自分がかかってしまったら・・・重症化しないで治ったとしても、しばらく働くことはできません。
新型コロナは、入院期間だけでも季節性インフルエンザより長くかかると言われています。

自宅療養だとしてもマスクや除菌グッズもたくさん必要だし、体調の悪い時に節約しながら自炊なんてできない可能性大。
最安値を探し回って買い物するのも難しいので、何かと出費が増えそう。

そんな中で働けなくなった分の給料が減ってしまったら、大ピンチです。

傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害(いわゆる労災)以外の病気やケガで仕事を休んだ場合に支払われる手当のこと。
新型コロナウイルス感染症で働けなくなった時にも利用できます。

(出典 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会

注目は

・自覚症状は無くても新型コロナウイルス陽性の判定が出て入院した
・症状があっても軽くて入院せず自宅療養した

というような場合でも、傷病手当金の支給対象になるという点。入院が必須という訳じゃありません。

正確な金額は細かい計算が必要ですが、ざっくり言うと「給料の3分の2くらい」が支給額の目安。

とにかく感染しないことが最重要ですが、かかってしまった時の手当について知っておくことは大事。
早めに自分が加入している健康保険組合に問い合わせてみましょう!

支援制度、使えるものは何でも使おう

家計への影響がどんどん大きくなってきている新型コロナウイルス。
1人10万円の給付金も待ち遠しいですが、他にもいろいろな支援制度ができています。

上の住居確保給付金・傷病手当金のほか、以前ご紹介した緊急小口資金等の特例貸付(各都道府県社会福祉協議会 )もそのひとつ。

自分が対象になるものはすべて使って、どうにかしてこの難局を乗り切りましょう!

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