新型コロナで新築工事の期間が延びているという噂、実際どうなの?

LIFE PLAN

令和2年のお正月、今年こそ家を建てて引っ越す!と決意したけれど、コロナ問題が出てからはあんまり進んでいないという人、いませんか。

1月半ばごろから急に新型コロナウイルス感染症のニュースが増えて来たかと思えば、世界中で感染がどんどん拡大しています。
4月も終わりの現在では、テレビをつけてもネットニュースを見てもどこへ行っても、コロナの話題ばかり。

不要不急の外出は控えて感染しないように気をつけていても、先が見えない不安はつのりますよね。

コロナの影響で新築工事の期間が延びているという、ちょっと気になる話も聞きます。

なぜコロナで家の工期が延びるのか、そして具体的にどんな影響があるのでしょうか。

年内に入居できないと、住宅ローン減税が少なくなる?

注文住宅の玄関ドアやトイレ、システムキッチンなどの部材は中国など海外から輸入されていることが多いもの。新型コロナウイルスの影響で生産される数が減ってしまい、なかなか現場に届かない事例が全国的に出ているようです。

納品が遅れ、工事が進まないことで家の完成時期はどんどん後ろにずれ込み、入居時期が延びてしまうケースも。施工会社が工事を中断する事例も出始めているようです。

 

予定していたスケジュール通りに引っ越せないのはただでさえストレスなのに、なんと住宅ローン減税にも影響が出る可能性があるんです。

令和2年4月現在、住宅ローン減税が受けられる期間は10年間→13年間に延長されていておトクです。ただしこれは「令和2年12月31日まで」に入居する場合という期限つきの特例。

期限が終われば、減税期間はまた元の10年間に戻ることになっています。もしコロナの影響で工事が延びて年内に入居ができず、減税の期間が3年分も短くなってしまったら・・・。

もともと予定になかった家賃を追加で払った上に、住宅ローン減税の期間も短くなってしまうなんて、あんまりですよね。

住宅ローン減税について、国交省からの発表

そんな中、コロナ関連で入居が遅れた場合の住宅ローン減税について、4月7日に国土交通省からお知らせが出されました。

「住宅ローン減税の適用要件の弾力化」

というものです。

(出典 国土交通省報道発表資料

ざっくり言うと、新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合に

本来の期限である令和2年の年末に間に合わなくても、13年間の住宅ローン減税というおトクな特例措置を受けられる可能性がある!

ということです。所得税の減税3年分は大きいもの。海外からキッチンやユニットバスが届かない!という話を聞いてドキドキしている人には耳寄り情報かもしれません。

特例措置の対象になるには、入居の遅れがコロナの影響によるものであること、一定の期日までに契約が行われていることなど一定の条件を満たす必要があります。

自分たちが建てる家も特例措置の適用になるのか、検討中のハウスメーカーさんにご確認くださいね。

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